2017-06-01 第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号
○金子大臣政務官 電子委任状取扱業務を営む事業者を経由して電子委任状が提出された場合、当該委任状が相手方に安心して受け取られるためには、実在する法人の代表者の意思に基づいて作成されたものであることや、第三者による改変などが行われていないことについて確認されていることが必要であります。
○金子大臣政務官 電子委任状取扱業務を営む事業者を経由して電子委任状が提出された場合、当該委任状が相手方に安心して受け取られるためには、実在する法人の代表者の意思に基づいて作成されたものであることや、第三者による改変などが行われていないことについて確認されていることが必要であります。
○金子大臣政務官 先ほど来の答弁からございますように、本法律案は、電子委任状の普及を通じて、契約や手続に必要な書類の電子化を促進することを目的とするものであります。 国の調達に電子的な手続で参加を希望する企業が、電子委任状の活用によって、より効率的に必要書類を電子化して提出できる選択肢を提供するものであります。
○金子大臣政務官 先ほど私申し上げましたように、電子調達に参加する新たな選択肢が加わることによって、調達に参加する企業が増加することが期待されるのでありますけれども、そういう意味で、本法案を活用した調達手続について幅広く周知していきたいと考えておりますが、あわせて、書面による手続など他の選択肢についても、従前のとおりであるとの周知を図ってまいりたいと思います。
（金子大臣政務官「いえ、ありません」と呼ぶ）ないですか。そうですか。 同世代というか、多分彼女の方がちょっと上だと思いますけれども、非常に頑張っている社長さんですので、ぜひ一度会って話を聞いてみていただけないかなと思います。
○金子大臣政務官 委員御指摘、また御関心の高いシェアリングエコノミーでありますが、それによって、個人のスキルも含めまして、地域に埋もれていたさまざまな資源を有効活用することが可能になりますが、近年普及しつつありますシェアリングエコノミーの中には、育児スキルを持った方の空き時間を仲介するサービスもあると承知しておりまして、こうしたサービスが子育て支援に寄与すると期待をしております。
○金子大臣政務官 先ほどの答弁にもございましたが、総務省では現在、農業そして医療といった生活に身近な分野で地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出を後押しする実証事業を、身近なＩｏＴプロジェクトとして進めております。
資料の四は、仕事のやり方が変わる、そして買物が変わる、まさに働き方改革、生活の視点からのこのイラストでございますけれども、これについては金子大臣政務官からお願いします。
○金子大臣政務官 お答えいたします。 四月六日、七日にわたりまして、Ｇ20としては初めてのデジタル大臣会合がドイツのデュッセルドルフで開催をされまして、今ほど御紹介いただきましたとおり、高市総務大臣の代理として出席をしてまいりました。
○金子大臣政務官 小熊委員におかれましては、日ごろから郵便サービスを積極的に御利用いただいておりますことに、まず冒頭、感謝を申し上げます。 その上で、御質問に対して御答弁させていただきたいと存じます。 今ほどお話がありましたとおり、我が国は幾多の災害を経験してまいりました。
○金子大臣政務官 委員御指摘のとおりでございまして、国際郵便の分野におきましても、テロ対策の強化というのは大変重要なテーマだというふうに考えております。 ＵＰＵにおきましても取り組みを進めているところでございますので、具体的な取り組みを一つ御紹介させていただきたいと存じます。
○金子大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、日本再興戦略二〇一六では、二〇二〇年には全国約五〇％の世帯での視聴を目標としておりまして、それに向けて、二〇一八年の衛星放送における実用放送開始などの推進を掲げております。
○金子大臣政務官 お答え申し上げます。 ＮＨＫを含む放送事業者は、放送法に定める番組準則やみずから定める番組基準に基づいて番組編集を行うこととされておりまして、今回のようにネットフリックスが配信したコンテンツをＮＨＫが放送することについては、これはＮＨＫの番組編集にかかわることでありますので、総務省としてのコメントは差し控えたいと思います。
最後に一点だけ、法務省から金子大臣官房審議官が来ておりますので、時間が過ぎて恐縮ですが、簡単に質問だけさせていただきます。 空き家対策特措法に参議院で附帯決議がつきまして、いわゆる空き家を取り壊す際はその境界も明確にせよ、こういう話であります。きちんと境界画定の手続をとれということですね。しかし、実際はそのようなことが行われていない現状があるというのが大変問題だというふうに思っております。
○金子大臣政務官 お答え申し上げます。 ローカル局は地域情報を取り扱う重要な機能を有しておりまして、今後、地方活性化の観点からも一層その重要性は高まるものと考えております。 一方、現在、放送をめぐる社会環境は大きく変化しておりまして、総世帯数の減少が見込まれるほか、御指摘のように、インターネットの特性を生かしたグローバル規模での動画配信サービスが台頭しつつあるところでございます。
○金子大臣政務官 テレビなどの放送につきましては、多元性、多様性、そして地域性を実現するため、県域を中心とする放送対象地域ごとに放送の普及を図る制度となっているところでございます。
○金子大臣政務官 お答えいたします。 子育て中の私に対しまして、お励ましを含めての御質問をいただきまして、ありがとうございます。
○金子大臣政務官 御質問ありがとうございます。 私自身も妊娠、出産、そして今子育てを経験している一人としまして、今ほど、梅村委員の御心配、そして、これから出産を希望する若い方々へのおもんぱかったお話をお聞きし、思うところが大変ございます。
（金子大臣政務官「ゼロ歳」と呼ぶ）ゼロ歳。まだゼロ歳、一番大変なときでございます。 そういう意味では、働く女性の育児についてのさまざまな思いが政務官にはおありになるのではないかと思います。それをぜひ国政に生かしていただきたいと思いますし、立派に総務政務官として母親を兼ねて役割を果たしていくことが、日本の働く方々に対する大きな希望の星にもなるんじゃないかと思うんです。
○金子大臣政務官 ＩｏＴやビッグデータの活用は、人工知能やロボットとともに有望な成長分野でありまして、人口減少を初め、さまざまな社会課題の解決に向けても非常に有効であります。
○金子大臣政務官 古賀委員におかれましては、政務官時代にマイナンバーカードの普及に大変な御尽力をいただいたこと、まずもって深く敬意を表する次第でございます。 マイナンバーカードの普及促進のためには、子育て世代を初めとする住民の皆さんにその利便性を実感していただくことが必要であろうと思っております。
○金子大臣政務官 総務大臣政務官を拝命いたしました金子めぐみでございます。 皆様方の格段の御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。（拍手）
金子大臣は平成二十一年一月三十日の大臣会見で、国民同意の真意について、計画の見直しを求めているのかという記者の質問にこう答えているんですね。「国民の同意を取り付けてくれよということです。その過程で見直しも当然あるのだろうと思います。これは口にはしませんけれども。」というお話をしているんですね。口にしているんですけれども。
○金子大臣政務官 このたび内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子恵美でございます。 公正取引委員会の事務を担当することになりました。前川副大臣とともに小平大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○金子大臣政務官 内閣府大臣政務官を拝命いたしました金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、食品安全、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画等を担当いたします。 小平大臣、中塚大臣、前川副大臣のもと、諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。 古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御協力そして御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
そのときに、当時の金子大臣というのは、届け出が問題じゃなくて、緊急点検でなくしていくということを言ったわけですね。だから、地道に努力することは当然必要なんですけれども、問題は、ではそれらの事態の根本に何があるのかということに目を向けなければ、いずれにしても、調査をして、それはやめなさいというのまではできても、次から次へと出てくるわけですよね。
これは二年前、自公政権のときに、リーマン・ショックがあったことから、その当時の景気、経済情勢、また雇用の状況を勘案しまして、値上げをするべきではないと当時の金子大臣に陳情させていただきまして、大臣はＵＲに要請され、ＵＲの判断で据え置きとなったという経緯でございます。 それを今回、凍結解除を行うというお話を伺っております。聞くところによれば、七十六万戸のうち十万戸、約一三％が対象になる。
そのときに時の金子大臣が、ダムによらない治水対策が不十分だったというふうに知事が言われるので、私はもう今まで十分やってきたつもりであったんですが、大臣が、よし、じゃ、やってみようやということで、ダムによらない治水の検討の場というのが始まったわけです。それが多分ベースなんでしょうが、今の大臣がやられている全国の百四十三ダムの見直しというのは、そういうことなんですよね。
○金子（恭）委員 私が副大臣のときに、金子大臣から指名をされて、あのとき大戸川ダムとかいろいろな問題が出てきまして、そのときに、ダム事業プロセス検証タスクフォースというのをつくって、ダム事業というのは非常に長くかかる、どういう問題点があるのか検証しようということでやらせていただきました。 そのときに、我々政治家では出てこないような意見があったんですね。